許容したくなければ訴訟すればいいのです。
— 不来方依玖重 (@shanvelta) 2020年11月23日
どんな小さな案件でも片っ端から内容証明付きで警告文を出す。自分メディアで吊るし上げる。各投稿サイトにも通達。
警告文が来るだけでビビって示談にしたがる奴も多いし。
『ガイドライン』はそのために設定するもの。 https://t.co/DMfIFr9xIa
自分で書いてて思った、この話の続きになるんだが。
そもそも二次創作は原作者的には何処まで行ってもブラックだし、
やる側はそれを常に頭に入れておかなきゃなんないのは言うまでもない。
SNSに上げるイラストひとつにしたって、『同一性保持』と『翻案権』から攻めれば
あっという間にカタが付く。
じゃあ何でそれをやらないのかというと、
情報伝播力や好きな物に集中させられる財力・周辺関係業種への影響以上に
裁判が割に合わなさすぎるから。
係争は時間かかる、証拠集めにも出廷にもマンパワーが要る、損害算定は同人誌の売上で計上する(非営利の場合は『慰謝料』という名目で取る)……
あの同人界史上に名高い『ポケモン同人誌事件』でも、ゲーム業界最強の任天堂法務部を動かして得られた金額はたったの10万。経費を差し引いたら大赤字も良いとこだ。
それよりは、余程の作品価値毀損になる、または版元が眉をひそめるような売上を叩き出してる営利目的の活動でない限りは、販促宣伝材料として大いに利用した方が賢い、という事で『慣例』として黙認していくようになった。
現在では『艦隊これくしょん』のようなメディアミックスを念頭に置いた手法も増え、そうした売り方では先ず『二次創作で盛り上げて知名度を上げてもらう』のが大事なため、著作権者自らが二次創作を奨励する、二次創作される事を前提で作品を作るというものも増えた。
その最たる物が『著作物利用のガイドライン』で、これは米国の『フェアユース規定』にあたる法律が日本にない中で、著作権者側が考えた末に呈した物だと私は考えている。此処を破ったらダメよ、という明確な線引き。
勿論、日本に置いては何の法的根拠もない。著作権者が二次創作界隈が嫌いで、それを潰そうと思うなら、非営利でも徹底的に訴えてどんどん刑事罰を与えていけば良い。
誰も強制なんてしてないのよ?
それに対する『法律』はちゃんとあるのよ?
仮に、作者個人で法廷闘争をどんどんふっかけてったとして、だ。
二次創作も販促や客やクリエイターとして利用したい版元とは
ガチの利益対立になるけどそれでも良いの? っていう話でね。
そんなコンテンツ業界にとってのディストピアを作るために
自分から火の粉を巨大ホースで撒くような人間は誰も抱えたがらないから、
結局KDPや泡沫漫画アプリのような個人出版の道に堕ちるしかない未来が見える。
商業出版っていうのは、そういうもの。
サラリーマンと一緒で『出版社の企業力学』に従いながら、
『大衆の望むもの』を作り続けないといけない。
それを解った上でその世界に居続けてるんじゃないのかね?
嫌なら版元の庇護を打ち切って、
言及するところのファンサイトや個人出版の世界で勝負すれば良いだけの話。
そうすれば著作権侵害ふっかけまくりですよ。良かったね。
その前に、作品の中身の評価によっては検索結果にも上らずに消えていく可能性も……
まあ、アレだ。これからの時代のクリエイターは
ただ作品描いてるだけじゃダメなんだね、っていうのがよく解った話だった。